平成19年6月2日
本日の新聞によりまうと、都内大規模事業所で平成20年環境確保条例の改正でエネルギーを原油換算で年間1500kl以上使うデパート・ホテル・工場などの大規模事業所に
CO2の自主的な削減計画を提出させる。(地球温暖化対策計画書)
現在1250事業所が対象になっている。
平成32年までにCO2を平成12年と比べ25%削減(20年間)
また環境対策を進める中小企業への資金調達支援や
省エネルギー推進税制が検討されている。
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