平成１９年６月２日

本日の新聞によりまうと、都内大規模事業所で平成２０年環境確保条例の改正でエネルギーを原油換算で年間１５００ｋｌ以上使うデパート・ホテル・工場などの大規模事業所に

ＣＯ２の自主的な削減計画を提出させる。（地球温暖化対策計画書）

現在１２５０事業所が対象になっている。

平成３２年までにＣＯ２を平成１２年と比べ２５％削減（２０年間）

また環境対策を進める中小企業への資金調達支援や

省エネルギー推進税制が検討されている。

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